代表弁護士 宇賀神 徹 (うかがみ とおる)

「過払い金」という言葉を聞いたことがある人は多いでしょう。

払い過ぎていた金利のことを過払い金と言いますが、誰もが過払い金が発生しているわけではありません。

過払い金が発生する経緯や過払い金請求の条件について詳しく解説していきます。

過払い金はどのように発生するのか?

過払い金請求を行うには、まず自分に過払い金があるのかを確認しなくてはいけません。

消費者金融などで借入れをしていれば誰もが過払い金が発生しているわけではなく、少し過去に遡って確認する必要があります

どのように過払い金が発生するのか仕組みを見てみましょう。

グレーゾーン金利による取引

過払い金が発生するのは、グレーゾーン金利と呼ばれる取引であった場合です。

グレーゾーン金利とは、利息制限法で定められた金利以上で、貸金業法の出資法に定められた金利29.2%以内の金利です。

利息制限法による利息は、「10万円未満で20%」「10~100万円で18%」「100万円以上で15%」と定められています。

これらの金利と29.2%の金利の間がグレーゾーン金利と呼ばれているのです。

なぜグレーゾーン金利が存在するのか?

法律である利息制限法を超える金利は違法になるのではないか?

と考える人も多いでしょう。

以前までは、消費者金融などの貸金業者は貸金業法における出資法によって定められていた29.2%以内の金利であれば利息制限法の上限を超える利息で貸し付けすることが許されていました。

そのため、多くの貸金業者がグレーゾーン金利で違法とされることなく高い利息を得ていたのです。

ただし、2010年にグレーゾーン金利が廃止されたため、それ以降は過払い金が発生することは無くなりました。

過払い金が発生しているか調べる方法

2010年以前に借入れをしている場合に過払い金が発生している可能性がありますが、当時の金利を覚えていないという人も少なくありません。

そういった場合には、利息制限法に基づいた引き直し計算をすることで調べることができます

計算するには、まず貸金業者に取引履歴の開示請求を行い、取引履歴を送ってもらいます。

そして、取引履歴を元にして利息制限法の上限金利以上の取引を、利息上限法の金利の計算に直して算出します。

そうすると、過払い金があった場合には、どれくらいの過払いをしていたのか知ることができるのです。

過払い金請求には時効がある

もし過払い金が発生していることが判明した場合には、『過払い金請求』といって払い過ぎた金利を取り返すことができます。

ただし、過払い金請求するためには時効に注意しなくてはいけません。過払い金には最後の取引から10年という時効があるので、時効を過ぎていた場合には過払い金請求ができないのです。

借金が完済している場合

借金が完済している状態であり、借金の返済から10年以上経過している場合には、過払いが発生していたとしても過払い金請求が出来ません。

最終取引から10年が時効となるので、借金が完済しているという場合には1日でも早く過払い請求をしなくては時効が近付いてしまいます。

借金を返済中の場合

借金を返済中の場合でも、グレーゾーン金利が廃止される前に借入れをしていれば過払い金が発生している可能性があります。

借金の返済を続けている最中で過払い金請求を行うと、その過払い金を借金残高に充てることができます

そうすれば、借金を減らすことができますし、過払い金の方が多かった場合には手元にお金が戻ることになります。

過払い金請求ができないケース

過払い金が発生しており、時効以内であっても過払い金請求ができないケースもあります。

以下の場合には、条件を満たしていても過払い金請求ができないので注意が必要です。

クレジットカードのショッピング枠の場合

クレジットカードにはキャッシングとショッピングの2つの枠があります。

キャッシングはお金を貸すという枠なので過払い金請求が可能ですが、ショッピングは立て替えになります。

そのため、利息制限法が適用されないのです。

分割払いやリボ払いも同様に支払う金利手数料は適用外となります。

貸金業者が倒産している場合

もし過払い金が発生していたとしても、請求先の貸金業者が倒産をしている場合には過払い金請求をすることはできません。

そのため、請求先が倒産してしまう前に過払い金請求をしなくてはいけません。

また、経営不振などに陥っている場合には、過払い金請求を行っても戻ってくる金額が少なくなってしまうことや、時間がかかってしまう場合もあります。

まとめ

自分が過払い金請求の対象になる可能性がある場合には、まず弁護士に相談しましょう

過払い金を自身で引き直し計算で確認することは難しいですし、貸金業者が取引履歴の開示請求に応じるとも限りません。

時効がある過払い金請求だからこそスムーズに進めることができる弁護士に依頼すべきなのです。

当事務所では借金問題に強い弁護士が、過払い金請求に関しての相談も受け付けています。

相談は無料ですので、1日でも早く過払い金請求の可能性がある場合にはご相談ください。

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