任意整理といえば、裁判所を通すことなく債権者と直接交渉することで債務を整理する方法です。

多くの債権者は任意整理に多少は応じる姿勢を見せますが、債務者や債務状況によっては任意整理できないケースもあるのです。

そこで、任意整理が難しいケースや対処法について詳しく解説していきます。

任意整理に応じてもらえないケースは少ない

任意整理は債権者との直接交渉にて行われる債務整理になるので、交渉に応じるかどうかは債権者次第です。

そうはいっても、頭ごなしに任意整理に応じないというケースは少なくなっています。

もし債務者が自己破産をしてしまえば、債権回収が困難になることからも、多くの債権者は任意整理に応じて債権を回収しようとします。

ただし、一部の貸金業者は会社の方針で、任意整理には応じないと決めているケースもあります。

任意整理できないケースとは

任意整理は、交渉を成立させるには債務者と債権者双方が納得して合意しなくてはいけません。

そのため任意整理ができない原因は、債権者側に原因があるケースもあれば、債務者側に原因があるケースもあります。
任意整理ができない原因となり得るケースについて紹介します。

任意整理しても3~5年で完済できない

任意整理では、未払いの利息や将来利息をカットしたり、遅延損害金が免除された残債を毎月計画的に返済していきます。

個人再生や自己破産とは違い、借金自体は減額や免除されることはありません。

そして、借金の元金は任意整理では3~5年で完済できることが基本となります。

利息などを免除しても3~5年で完済ができないようなケースであれば、任意整理を拒否されてしまうのです。

また、収入が安定していない場合も毎月確実に返済できる保障がないので、任意整理は難しいと言えます。

過去に返済していない、もしくは返済額が少ない

借入れをしてから一度も返済していないような場合は、任意整理することは出来ません。

また、借入してから時間があまり経過していないケースや、これまでの借金額が極端に少ないケースでも同様に任意整理は出来ないでしょう。

こういったケースで任意整理に応じてしまうと、債権者側からすると無償で貸し付けたことと同じになってしまうからです。

債権者側はあくまでも商売ですので、利息付きである程度は返済してもらわなければ損になってしまいます。

適切な交渉が出来ていない

過去にある程度返済もしており、安定した職業に就いて3~5年で完済できるようなケースでも任意整理ができない場合には、交渉が適切でないことが予想されます。

任意整理は個人で手続きを進めることもできますが、自力で行うと専門知識や交渉術に欠けるので適切な交渉が難しいものです。

貸金業者からも交渉に応じてもらえないケースもありますし、交渉に応じてもらえても有利な条件では交渉できない可能性が高いでしょう。

任意整理できない場合はどうすればいい?

任意整理を拒否されてしまったり、交渉が上手くいかないような場合はどうすればいいのでしょうか?
そこで諦めてしまうのではなく、以下の解決策を試してみてください。

専門家に相談する

個人で交渉して任意整理できなかったという場合いは、専門家である弁護士に依頼して交渉してもらいましょう。

専門科だからこそ知識も豊富ですし、貸金業者も個人で交渉するよりも弁護士であれば耳を傾けて話し合いに応じるケースも多くなっています。
また、弁護士に相談することで本当に任意整理がベストな解決策なのか見直してもらうこともできます。

一部の貸金業者を任意整理の対象から外す

任意整理は個人再生や自己破産とは異なり、債務整理する貸金業者を選ぶことができます。

そのため、交渉が上手くいかない場合には、その貸金業者のみを除外して任意整理することができます。

借入れして間もない業者や、返済していない業者などは任意整理の対象から外すなどして、任意整理できる貸金業者のみに絞って柔軟に手続きを進めることも選択肢の1つとして挙げられます。

他の債務整理方法を検討する

状況によっては任意整理ではなく他の債務整理を選んだ方が、債務整理後の生活が楽になるケースもあります。

借金金額が大きい場合や、任意整理をしても借金が完済できる見込みがない場合には個人再生や自己破産の方が適しています。

弁護士に相談して、自分に合った債務整理方法をもう一度見直すことも大切です。

まとめ

任意整理は借金自体が無くなるわけではないので、借金返済に悩まされている人が必ずしも任意整理に向いているとは限りません。

まずは、弁護士に相談して本当に任意整理が解決策として向いているのか見当し直してみましょう。

当事務所では、債務整理方法について分かりやすく説明した上で、相談者様に合った債務整理方法を提案しています。

また、債務整理実績の豊富な弁護士がサポート致しますので、まずは無料相談よりご相談ください。

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