個人再生手続きで認可決定されてから順調に再生計画通り返済していたのに、やむを得ない事情で返済できなくなってしまうということもあるでしょう。
そういった非常事態の際には、「ハードシップ免責」という方法を利用することができます。
ただし、ハードシップ免責を利用するには条件などもあります。
再生計画通りに返済できない事態に陥った際にハードシップ免責が受けられるように、ハードシップ免責について理解を深めましょう。
再生計画通りに返済できないとどうなる？
個人再生では、減額した借金が3～5年で返済できるように再生計画案を立てており、その計画通りに毎月返済をしていきます。
もし再生計画通りに返済がされない場合、債権者の申立てにより再生計画が取り消されることになります。
そうすると、減額された借金は元の金額に戻ってしまうことになるのです。
再生計画通りに返済できない場合にできること
自身の浪費などによって返済できないような場合ではなく、給料の減額やリストラ、病気や怪我によって働けなくなったなど特別な理由が合った場合には2つの解決方法があります。
状況によって解決方法は異なるので、状況に合わせた方法を選びましょう。
再生計画案の延長
再生計画通りに返済が難しくなった場合には、まず再生計画の延長をするという解決方法があります。
給料の減額や一時的な入院などが理由で計画通りの返済が難しいという場合には、再生計画が延長されれば返済ができます。
再生計画の延長では弁済期間を最大2年まで延長可能です。
延長するには裁判所に申立てて認められる必要がありますが、不可抗力によるやむを得ないような事態にのみ認められます。
ハードシップ免責
再生計画の延長によって2年計画案が延長されたとしても、返済が難しいような状況もあります。
リストラに合ったものの再就職が難しい場合や、大きな病気や怪我によって働けなくなってしまった場合などです。
そういった場合には、ハードシップ免責を利用することができます。
ただし、ハードシップ免責を利用するには厳格な条件を満たす必要があり、裁判所に認められなくてはいけません。
そして、ハードシップ免責が認められれば、残りの借金は免除されることになります。
ハードシップ免責を利用できる条件とは
ハードシップ免責は、これまで計画通りに一生懸命返済してきたにも関わらず、最後に不可抗力によって返済ができなくなってしまったという人のために設けられた制度です。
そのため、利用できる条件は限定的になっています。
ハードシップ免責を利用するには以下の条件を満たしていなくてはなりません。
弁済額の4分の3以上の返済が終了していること
まず、ハードシップ免責を受けるためには、弁済額の4分の3以上を返済していなくてはいけません。
頑張って返済を続けてきた人が自己破産しなくてもいいように助ける趣旨の制度となるので、これまでにきちんと再生計画通りに返済を続けていて、終わりに差し掛かっている状態でなくてはならないのです。
債務者に責任のない事由で再生計画の進行が困難であること
個人再生を計画通りに履行できない理由が、債務者の故意や過失ではない場合にのみハードシップ免責が認められます。
例えば、パチンコや競馬といったギャンブルや高額なショッピングなどの浪費であれば、債務者の故意となります。
また、債務者が遅刻や無断欠勤などによって解雇になった場合などは、債務者の過失によって職を失ったことになるので認められません。
一方で、業績不振によるリストラや、病気や怪我による入院であれば債務者の故意や過失には当たりません。
債権者の一般利益に反しないこと
もしハードシップ免責で残りの借金を免除した場合には、最初に自己破産を選んでいた場合よりも多くの返済をしていなくてはいけないという条件が「債権者の一般利益に反しない」ということになります。
最初から自己破産した場合の方が債権を回収できた可能性が高いものの、個人再生という方法でチャンスを与えているのですから債権者にとっては自己破産より多く利益を得なければ意味がないのです。
再生計画の延長をしても返済ができないこと
前述したように、再生計画通りに借金を返済できない場合には、再生計画案の延長という解決手段もあります。
再生計画の延長によって返済ができるのであれば、そちらの解決方法が優先されることになります。
そのため、ハードシップ免責が利用できるのは最終手段になるのです。
まとめ
再生計画通りの返済が困難になったものの放置すれば、いずれ再生計画が中止されてしまいます。
そうなると、せっかく減額された借金も元に戻ってしまうことになり、より難しい状況に立たされることになるでしょう。
そうなる前に、まずは弁護士に相談してみてください。
状況に合った解決策を導き出すことができるので、返済ができなくなる前に相談しましょう。
当事務所では相談は何度でも無料ですので、状況が悪化する前にご相談ください。
少しでも早く相談することで、解決へ導く選択肢が増える可能性が高まります。
