個人再生で共有の自宅を確保しつつ、2600万円債務を３５０万円に圧縮した事例

ご依頼の背景

夫婦共働きで自宅を共有し、住宅ローンは連帯債務になっている。自宅を確保したいので自己破産はできず、個人再生したいという希望であった。自宅の名義は共有であり、住宅ローンも連帯債務なので、本来であれば、風津ともに個人再生をしなければならないが、夫は会社から借金をしており、法的手続きを執ると会社を辞めなければならないので、夫の法的手続は回避したい。

弁護士の見通し

住宅ローンが連帯債務であれば、妻が個人再生で住宅ローンの弁済許可を得たとしても、夫の債務については期限の利益を失い一括請求になる。つまり、自宅を失うのが本来の筋である。しかし、住宅ローン債権者に夫の収入、債務状況を説明し、引き続いて契約どおりの返済を続けることを申し出で、その理解を得ることができたことから、妻のみの個人再生で住宅を失うことなく、債務を圧縮することができた。

サポートの流れ

受任通知を発送する前に住宅ローン債権者と密に連絡を取り、必要な資料を揃えて説得に当たった。幸い、夫の会社が大手であったこと、これまで滞納が全くなかったこと、夫の収入と債務額に鑑みて、引き続いて契約どおりの返済が十分に期待できることについて住宅ローン債権者の理解を得ることができた。これを前提として、受任通知を発送し、個人再生の手続きに着手した。

結果

住宅ローン債権者から競売を行わない言質を取ったことで、裁判所の理解を得ることができ、妻についてのみ住宅ローン特別条項付きの個人再生を実施することができた。その結果、住宅ローンは夫婦で返済を継続し、６００万円以上あった妻の債務だけを圧縮し、３５０万円の返済に減額した。